自動車税

 
クルマに乗っていればどうしても払わなければならない自動車税とはどういうものなのでしょうか? 一言でいうと、自動車の所有者にたいして課税される財産税の一種です。

これは、自動車を所有しているという事実に税の負担能力を見いだして,都道府県が自動車の所有者に対して課する普通税です。

自動車税は、第二次大戦前から存在していましたが、現行のような賦課形式にとなったのは昭和25年からです。その後、昭和33年からは、軽自動車税が市町村税として分離され課税されるようになりました。

課税の対象となるのは、二輪の小型自動車、軽自動車、大型・小型の特殊自動車を除くすべての自動車です。毎年4月1日を賦課期日として、現在の所有者が納税義務者となります。年の途中で自動車を、取得または譲渡・廃車したときには、月割で計算されて課税されます。

収める額は人によってさまざまで、乗用車なのか、トラックなのか、自家用バスなのかによっても大きく異なります。

原則、住んでいる県によって税率がそれぞれ定められています。そのため、他県に引越しした場合は、住民票を新しくするのと同様に、自動車税についても、すみやかに新しい住所地を管轄する運輸支局等で登録する必要があります。すぐに手続きができない場合は、自動車税事務所または各県税事務所にて手続きを行います。

また、変更手続きが必要なのは、引越し以外にもあります。たとえば、自動車を下取りに出したときは、15日以内に運輸支局等で移転または抹消登録が必要となります。また、事故などで使えなくなってしまった車についても、運用支局等で抹消登録が必要となります。

自動車税について、もう少し詳しくみていくと、税率が増減される場合があります。

わが国は昭和40年代、高度経済成長によってめざましい発展を遂げましたが、同時に公害も大きな社会問題となりました。環境にやさしい車が叫ばれて久しいですが、最近では電気自動車や天然ガス自動車など、環境にやさしい車も比較的よく見られるようになりました。

そのような、低公害車に乗っている方の場合、通常の税率より安くなることがあります。一方で、ディーゼル車など、排気ガスを多く出し、重量もある、いわゆる環境負荷の大きい自動車には通常の税率より高い税率が課せられます。

バスやトラックもそれにあたります。特に、新車の新規登録から一定の年数を経たものについてはその傾向がいっそう強くなります。詳しい税率については各住所地によって異なりますので注意が必要です。

また、年内に廃車等で抹消手続きをした場合は、月割りにより税金が還付されます。なお、運輸支局は各県内に数か所あります。

また、障害者のために使用される自動車は、一定の要件を満たす場合、減免が受けられます。納付期限までに都道府県の自動車税事務所などに申請する必要があります。障害者手帳を交付申請中の人も仮申請ができます。納付期限後に申請された場合は、申請月の翌月分から月割で減免されます。

自動車を譲ったり引っ越しをしたときに、車検証の変更手続を行わないと、すでに譲った自動車の納税通知書が届いたり、納税通知書が速やかに届かないことがあるので注意が必要です。通常は販売店のほうで手続きをしてくれることになりますが、手続きが遅れると、そういうことがあります。