車売却する際に必要となる書類

 
所有している自動車を売却する場合に必要となる書類は、所有している自動車が登録自動車なのか、軽自動車なのかによって異なっており、自分自身の手で他人に売却する場合と中古車販売店や車買取店などの店舗に売却する場合でも異なります。

自分自身の手で他人に車を売却する場合は、売り主と買い主の双方で書類を揃えなければなりません。個人同士の売買では、買い主が売り主から書類を全て預かって、新しい所有者となる買い主側で名義変更の手続きを行うようにすればスムーズに手続きがすすみます。

登録自動車の個人売買の場合、売り主側が用意しなければならないのは、自動車検査証(車検証)、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書、発行日から3ヶ月以内の印鑑登録証明書、預託証明書(自動車リサイクル券)、署名と実印の押印がある譲渡証明書と委任状です。

軽自動車の場合は大体が登録自動車の場合と一緒ですが、納税証明書は自動車税ではなく軽自動車税のものが必要です。また、印鑑証明書は不要ですが、その代わり署名と認印がある自動車検査証記入申請書が必要となります。

売り主側が準備する書類のうち、自分で新たに用意する必要があるのは印鑑証明書、譲渡証明書、委任状だけです。その他の自動車検査証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書、軽自動車税納税証明書、リサイクル券は車内のダッシュボードにひとまとめにして保管しているはずです。

ダッシュボードに保管している書類がなくなることは滅多にありませんが、念の為に売却の手続きを行う前に書類の所在は確認しておきましょう。もし、紛失していた場合は、自動車検査証は運輸支局や軽自動車検査協会で、自賠責保険証明書は加入した損害保険会社で、納税証明書は自動車税事務所などですみやかに再発行してもらいましょう。

一方、買い主側は売り主側より用意する書類が少ないです。譲り受ける自動車が登録自動車である場合に用意しなければならないのは印鑑証明書と自動車保管場所証明書で、書類以外には実印の準備も必要です。

軽自動車の場合は、これらに加えて住民票などの使用者の住所を証明できる書類が必要となりますが、印鑑は実印ではなく認印を用意すればよく、保管場所の届出制度が条例で定められていない地域では保管場所を証明する書類は不要です。

また、譲渡後の名義変更手続きをスムーズに行えるように、登録申請書や、自動車税、軽自動車税、自動車取得税の申告書、手数料納付書など、申請場所の窓口で手に入れる必要書類は予め準備して手元に置いておくとよいです。

個人売買では売り主と買い主の両方のことを考えなければなりませんが、中古車販売店や買取専門店に売却する際はお店が買い主となるので、売り主のことだけを考えれば良いです。

買取店などお店に売却する場合は、基本的には個人売買における売り主側の必要書類と同様ですが、譲渡証明書と委任状に関しては、店側が作成してくれた書面に署名と押印をすれば済むので、売り主自身が用意する必要はありません。

ただし、買取代金は金融機関への振込という形で支払われるので、店側に振込先の口座の情報を伝えられるように、口座の情報を記したメモは用意しておいたほうが良いでしょう。

上記に挙げた書類はどんな自動車売却のケースであっても必要なものですが、自動車検査証と印鑑証明書の記載事項が異なる場合はさらに書類が必要となります。

例えば、引っ越しなどで住所変更があった場合は住民票が必要で、住所変更が2回以上あった場合は戸籍の附票や住民票の除票が必要となります。

女性の場合は結婚などで苗字が変わった場合は戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)が必要です。この他にもケースによっては追加しなければならない書類があるかもしれないので、書類の準備を始める際は必ず売却先となる店と相談するようにしましょう。